越前市議会 2022-09-08 09月09日－05号
◆（大久保惠子君） 今の答弁ですが、これは香りの話ではなく、あくまでも公害、健康被害が起きているということなので、その現実をしっかり見据えて対応を図っていただきたいんですが、対応の部分について答弁がなかったかなというふうに思いますので、もう一度お願いいたします。 ○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◆（大久保惠子君） 今の答弁ですが、これは香りの話ではなく、あくまでも公害、健康被害が起きているということなので、その現実をしっかり見据えて対応を図っていただきたいんですが、対応の部分について答弁がなかったかなというふうに思いますので、もう一度お願いいたします。 ○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
福井市は，この三星化学工業とも公害防止協定を結んでいます。この協定にうたわれる公害を防ぐ対象には，地域住民や周辺環境だけではなく，そこで働く労働者も含まれるべきではありませんか。 そして，公害防止協定の精神にのっとり，発がん性物質の暴露を防ぐための設備投資を促していただきたいと考えますが，どうでしょうか。 最後に，鷹巣漁港やその周辺海岸の砂の堆積について質問します。
その際に出た御意見としましては、開発によるにぎわい創出への期待、地元に対する戸田建設や市からの積極的な情報共有、環境への影響や公害問題が起きないようにする配慮、営農希望者への配慮、通学や通勤への配慮などがございました。 なお、８月19日の基本協定書締結時において、まちづくり協議会の平井会長からは越前市、福井県が飛躍する起爆剤となるよう協力したいというふうな発言がございました。
しかし、かつて1970年代に公害が大きな問題になった頃、例えば水俣病と水銀の因果関係も、初めはそれらしいと言われていまして、後になってから明らかに因果関係があるとなりましたね。 現在、携帯電話基地局の周辺の電磁波による健康被害が実際に国内で、各地で起こっております。宮崎県延岡市や兵庫県川西市などでは住民が裁判を起こし、川西市では基地局が撤去されました。
発電所の稼働に当たり、必要な場合には事業者との間で公害防止協定を締結することや担当課職員による立入調査の実施などの対応により、本市の環境保全に努めてまいります。
その反面，地域によっては外国人観光客が多過ぎて混雑するといった様々な弊害が生じ，観光公害という言葉まで生まれました。ところが，新型コロナウイルスの影響でインバウンドは壊滅状態となり，今後，世界的に渡航規制が解かれたとしても，インバウンドの客足が戻ってくるには数年以上かかると言われています。アフターコロナにおけるインバウンドに関しての今後の方針及び観光戦略について伺います。
私は、基本的に化石燃料による発電施設から、公害等のない自然エネルギー、再生可能エネルギーが将来のエネルギーの主役となると考えておりますが、そのために地方においても条件整備等実用化を進めるべきと考えておるわけです。この観点から、推進等の質問を行うものです。
ほかに、企業には進出いただきたいが、公害防止についてもしっかりチェックされたいとの意見も述べられました。 以上であります。 当特別委員会におきましては、いずれの事業も所期の目的を達成するため、理事者に対し積極的に協力してまいりたいと存じます。 議員各位におかれましても、今後とも、ご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げ、当委員会の報告といたします。
しかし今後もそういった公害のない敦賀市として、子供たち、孫たちが健やかに暮らしていけるようなまちづくりをお願いしたいというふうに思います。 さて、次の質問、敦賀市における各委員会の設置の必要性の有無とその運営及び基準について伺います。
討論では、反対の立場から、工場の公害等から環境を守るという意味で当時定められたものであり、緩和措置を図ることについては賛成できないとの意見。また、賛成の立場から、敦賀市は工場立地が難しい環境である。既存の工事の増設や産業団地等のことを考えると、緩和措置の内容も許容範囲であるため賛成したいとの意見がありました。 採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
また，市民生活部では，環境事務所において公害防止に係る法律関連の業務や産業廃棄物の許認可業務等が移譲されることから，環境課と清掃清美課の事務分掌を見直し，主に政策的業務を担う所属と調査，指導，許認可業務を担う所属に再編成します。 （総務部長 玉村公男君 登壇） ◎総務部長（玉村公男君） 私からは，連携中枢都市圏についてお答えいたします。
これまでも我々公明党は公害、通学路、若者雇用などの実態調査をもとに対策を前に進めてまいりました。今回はこのアンケートの結果から、私は子育てについての質問をさせていただきます。 日本は今人口減少時代を迎えております。少子化対策は喫緊の課題でございます。公明党はこれまで児童手当、出産育児一時金の拡充、そして、幼児医療費の無料化など、多くの子育て支援に取り組んでまいりました。
環境影響評価とは、整備新幹線のような大規模事業などによる環境への影響を事前に調査することで、水質汚濁や土壌汚染、騒音などの公害および植物や動物、地形など自然環境に及ぼす影響などを予測して、良好な環境の保持、生態系の保全などを目的に、標準期間で４年程度かけて行うものでございまして、この環境影響評価を経て最終的に適正な駅・ルートの選定が行われるものでございます。 以上でございます。
最初に、議案第１号 平成30年度鯖江市一般会計予算中、第１表 歳入歳出予算、歳出、款２総務費（農林水産統計費）、款４衛生費（環境衛生費・公害対策費・環境管理費・環境教育支援センター費）、款５労働費（勤労青少年ホーム費を除く）、款６農林水産業費、款７商工費および款８土木費についてでございますが、まず、実のなる公園植樹祭事業について、この事業は平成23年から実施しており、平成30年度では８年目となるが、
これは60年ほど前に発表されたとのことなんですが、この作品は、環境破壊、あるいは当時、それ以降盛んになった公害、廃棄物などをテーマに、大量生産・大量消費された、そういう品物の行き着く先を皮肉った内容とも言える作品になっております。 さて、当越前市では、平成27年９月に環境・文化創造都市宣言が制定されました。
今後のスケジュールでございますが，学識経験者や市民の方などで構成いたします委員会を設置して，今年度と来年度の２年間で新ごみ処理施設整備基本計画を策定し，基本構想で定めた４つの基本方針，環境にやさしい市民に親しまれる施設，循環型社会の形成に寄与する施設，安全で災害に強い施設，そして経済性・効率性にすぐれた施設の観点から施設配置計画や公害防止目標値，余熱利用計画，防災機能計画等について検討いたします。
春から夏というんですか、梅雨時期以降ですかね、非常に多くのムクドリが駅前のほうにやってきて鳴き声とともにふんの公害、環境上も非常に市民の皆さんもにおいの点も含めてそういった苦情というのか、こういったのも我々に届いているのも現状でございます。
不法投棄の状況につきましては、毎年、公害苦情調査ということにおきまして県を通じて国に報告を行っております。報告内容でございますが、不法投棄の場所でございましたり投棄されているもの、現場の状況、処理、対応したことなど事細かに詳細に報告をいたしております。
また、企業進出の際には、地域住民の健康や生活環境、自然環境を保護するため、地区の立ち会いの下、市と企業において公害防止協定を締結しております。 今後の企業誘致にあたりましては、これらの手順を守り、市と誘致企業とで取り決めた事項が客観的に明確になるよう努めてまいりたいと考えております。